建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 9:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物	6,462千円	31,417千円
工具、器具及び備品	2,154	2,116

2015/12/18 9:19

#3 報告セグメントの概要（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

2015/12/18 9:19

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物	701,597千円	679,196千円
土地	3,149,341	3,149,341

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/18 9:19

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	10,316千円	-千円
車両運搬具(国庫補助金等)	61,723	-

2015/12/18 9:19

#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/12/18 9:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 9:19

#8 重要な特別損失の注記

※5 特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
固定資産除却損	6,865千円	28,727千円
(うち建物除却損)	(6,462)	(22,920)

2015/12/18 9:19