固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 9:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物	6,462千円	31,417千円
工具、器具及び備品	2,154	2,116
その他	457	5,110
計	9,074	38,644

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して100,059千円減少の119,663千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	540,943千円	543,987千円
無形固定資産	19,813	21,842

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して190,528千円減少の34,172,264千円となりました。流動資産合計は、主に現金及び預金や短期貸付金、店舗閉店によるたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比較して59,428千円減少の4,110,640千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や自動車教習所の耐震補強などの設備投資を実施しておりますが、土地の収用や減価償却、投資有価証券の時価評価等により、前連結会計年度末に比較して131,100千円減少の30,061,624千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して513,027千円減少の23,175,979千円となりました。未払法人税等が前連結会計年度末に比較して194,490千円、賞与引当金が前連結会計年度末に比較して199,217千円増加しましたが、未払金が前連結会計年度末に比較して383,161千円減少したほか、未払消費税等が前連結会計年度末に比較して313,130千円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して152,000千円減少したためであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 9:19

#10 重要な特別損失の注記

※5 特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
固定資産除却損	6,865千円	28,727千円
(うち建物除却損)	(6,462)	(22,920)

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