建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外監査役羽山太郎は、株式会社南都銀行(株主)の顧問であり、同行と当社の間には融資取引等があります。また、社外監査役赤坂秀則は近鉄グループホールディングス株式会社(親会社)の子会社である近畿日本鉄道株式会社の監査役であり、同社と当社の間で、土地・建物の賃借取引があります。なお、社外取締役佐藤公一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業・旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

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#3 事業の内容

自動車運送事業(6社)・・・当社とエヌシーバス㈱(連結子会社)がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、㈱竜田タクシー(連結子会社)、三都交通㈱(連結子会社)はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱(連結子会社)、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱(連結子会社)は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)は賃貸業を行っております。
物品販売事業(5社)・・・・当社と奈交フーズ㈱(連結子会社)が飲食業を行い、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)、奈良イエローハット㈱(連結子会社)が小売業を、奈交フーズ㈱(連結子会社)が菓子類等の製造販売業を行っております。奈交自動車整備㈱(連結子会社)は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、エヌシーバス㈱(連結子会社)、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱(連結子会社)は広告取扱業を行っております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 14:42

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2017/06/26 14:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	164,004千円	105,155千円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 14:42

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	656,598千円	612,072千円
土地	3,149,341	3,149,341

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	112,105千円	158,317千円
機械及び装置(国庫補助金等)	-	5,037

※5 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	36,562千円	6,216千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

			千円
建物	統合整備工場増築	148,232
	平城営業所事務所棟新築	136,793

(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

			千円
建物	高田市駅前複合店舗	16,245
	ナコープラザ	9,568

(3)建物の当期減少額のうち44,965千円、構築物の当期減少額のうち1,246千円、機械及び装置の当期減少額のうち5,037千円、車両運搬具の当期減少額のうち148,500千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち1,013千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。

2017/06/26 14:42

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失(千円)
賃貸ビル	建物ほか	奈良県大和高田市	86,955
飲食事業用施設	建物ほか	奈良県大和郡山市	81,806
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県生駒市	27,491
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県奈良市	17,318
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県奈良市	3,846
飲食事業用店舗ほか	建物ほか	奈良県奈良市ほか	34,253

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルおよび飲食事業用施設等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物80,548千円、構築物4,007千円、工具、器具及び備品9,991千円、土地127,638千円、リース資産8,952千円、その他20,533千円であります。

2017/06/26 14:42

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/26 14:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2017/06/26 14:42