有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
賃貸ビル	建物ほか	奈良県大和高田市	86,955
飲食事業用施設	建物ほか	奈良県大和郡山市	81,806
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県生駒市	27,491
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県奈良市	17,318
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県奈良市	3,846
飲食事業用店舗ほか	建物ほか	奈良県奈良市ほか	34,253

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルおよび飲食事業用施設等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物80,548千円、構築物4,007千円、工具、器具及び備品9,991千円、土地127,638千円、リース資産8,952千円、その他20,533千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により算出しております。
当連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
駐輪場	建物ほか	三重県名張市	16,867
飲食事業用店舗	建物	奈良県北葛城郡広陵町	14,800
飲食事業用店舗	建物	奈良県橿原市	13,600
飲食事業用店舗	建物	奈良県奈良市	11,000
飲食事業用店舗	建物ほか	大阪府東大阪市	15,832

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している駐輪場および飲食事業用店舗等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物71,464千円、構築物288千円、工具、器具及び備品347千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額により算出しております。