有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
賃貸ビル	建物ほか	奈良県奈良市	95,400

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸不動産に係る賃貸水準の下落により、当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物93,785千円、その他(無形固定資産)1,615千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
賃貸ビル	建物ほか	奈良県大和高田市	86,955
飲食事業用施設	建物ほか	奈良県大和郡山市	81,806
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県生駒市	27,491
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県奈良市	17,318
飲食事業用店舗	建物ほか	奈良県奈良市	3,846
飲食事業用店舗ほか	建物ほか	奈良県奈良市ほか	34,253

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルおよび飲食事業用施設等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物80,548千円、構築物4,007千円、工具、器具及び備品9,991千円、土地127,638千円、リース資産8,952千円、その他20,533千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により算出しております。