営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△10,652千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△547千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,717,246千円には、全社資産2,961,918千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20,096千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△16,743千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 14:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 14:42

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループでは、JR奈良案内所に外国人観光客向けのカウンターを新設し、英語、中国語対応のスタッフを配置したのをはじめ、高速バスおよびリムジンバス車内において、無料で利用できるWi-Fiサービスを開始するなど、引き続きインバウンド対応を中心に旅客の利便性向上を推進したほか、けいはんな学研都市での需要増加に伴う輸送力増強に対応するため、平城営業所において、事務所棟を同敷地内に新築移転するなど機能強化を図りました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、経営基盤の強化と業績の改善に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,131,093千円(前年同期比1.7%減)となりました。一方費用面では、旅客サービスの向上や安全確保に向けた車両附属機器などの設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は902,234千円(同18.1%減)、経常利益は858,958千円(同18.8%減)となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は433,045千円(同14.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、物品販売事業の減収等により225,123千円減少の19,486,358千円となりました。販売費及び一般管理費は、おおむね前年同期並みの4,742,500千円となりました。
これらの結果、営業利益は199,423千円減益の902,234千円となり、経常利益は199,190千円減益の858,958千円となりました。
特別利益は、補助金収入及び受取補償金で214,398千円を計上しております。

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