法人税等調整額

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。2017/12/21 12:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2017/12/21 12:01

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループでは、本年5月に奈良県初の乗合バスが大宇陀・桜井間で走り始めて100周年を迎えるにあたり、地元住民をはじめ全てのお客様に、より身近な公共交通機関としてバスに親しんでいただけるよう道の駅「宇陀路大宇陀」で2日間にわたって記念イベントを開催しました。また、本年7月、本社部門の業務組織を改編し、部門の下部組織として新たに「グループ」を設置するなど、組織力の強化と意思決定の迅速化により、収益力の向上と企業統治の厳格化を図りました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,223,638千円(前年同期比2.5%減)となりました。一方費用面では、軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり、営業利益は462,852千円(同19.5%減)、経常利益は457,417千円(同18.4%減)となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は274,538千円(同19.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/12/21 12:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、固定資産除却損及び固定資産圧縮損で27,985千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して88,230千円減益の435,033千円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して67,500千円減益の274,538千円となりました。
また、セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

2017/12/21 12:01