固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2017/12/21 12:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物	32,422千円	20,790千円
その他	5,037	2,882
計	37,459	23,672

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して551,126千円減少の159,328千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	597,363千円	594,815千円
無形固定資産	24,040	33,166

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して375,594千円減少の34,564,296千円となりました。流動資産合計は、主に補助金等の未収額の減少により、前連結会計年度末に比較して226,348千円減少の4,022,821千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替やミスタードーナツアルプラザ京田辺店の店舗改装などの設備投資を実施しておりますが、減価償却などにより前連結会計年度末に比較して149,246千円減少の30,541,474千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して568,354千円減少の22,979,203千円となりました。賞与引当金が前連結会計年度末に比較して214,713千円増加しましたが、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して180,000千円、未払金が前連結会計年度末に比較して650,088千円それぞれ減少したためであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2017/12/21 12:01

#10 重要な特別損失の注記

※5 特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除却損	37,128千円	10,907千円
(うち建物除却損)	(32,142)	(8,658)
固定資産圧縮損	-	4,312

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