整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9,694千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,865,323千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,982,696千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに当社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)減価償却費の調整額△9,424千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,821千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/12/20 9:30

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

2018/12/20 9:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2018/12/20 9:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物	20,790千円	73,069千円
その他	2,882	1,964
計	23,672	75,033

2018/12/20 9:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/20 9:30

#7 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	594,815千円	559,049千円
無形固定資産	33,166	31,109

2018/12/20 9:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し609,332千円減少の34,507,167千円となりました。流動資産合計は、未収運賃は増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少や、前連結会期年度末に未収計上した補助金の回収によるその他の減少により、前連結会計年度末に比較して365,018千円減少の3,507,699千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替やミスタードーナツ学園前店の店舗改装などの設備投資のほか、投資有価証券の時価評価の増加がありましたが、減価償却等により前連結会計年度末に比較して244,313千円減少の30,999,468千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して687,211千円減少の22,794,730千円となりました。未払金や借入金の減少などによるものであります。

2018/12/20 9:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2018/12/20 9:30

#10 重要な特別損失の注記

※5 特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産除却損	10,907千円	7,175千円
(うち建物除却損)	(8,658)	(5,435)
固定資産圧縮損	4,312	-

2018/12/20 9:30