半期報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性に加え、地震や豪雨、台風など各地で相次ぐ自然災害により一部消費や企業活動の停滞が見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社では、本年5月の奈良県総合医療センターの移転開院に伴い、利用者の利便を図るため、路線の新設や再編を実施して各方面からのアクセスを整備するなど、交通ネットワークの構築に努めました。また、土産物やグッズの商品開発、販売を通じて地域への貢献を図るため、オリジナル商品ブランド「づっとなら」を立ち上げ、地元企業と連携して奈良を発信する商品の造成に取り組みました。さらに、自動車運送事業を含む全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ609,332千円減少し、34,507,167千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ687,211千円減少し、22,794,730千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,879千円増加し、11,712,437千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は11,893,695千円(前年同期比2.7%減)となりました。また、費用面では、軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり、営業利益は341,421千円(同26.2%減)、経常利益は331,732千円(同27.5%減)となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は146,233千円(同46.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業において、生活路線は人口動態等の影響により厳しい状況が続く一方、けいはんな学研都市の精華・西木津地区では、企業誘致が進展するなか、連節バスの運行など輸送力増強により、好調に推移しました。また、引き続き利用実態に応じた運行計画を編成し、利便性の向上と輸送の効率化を図ったほか、橿原市のコミュニティバスを再編するなど、関係自治体との連携を強化して交通空白地帯の解消に努めました。さらに、夜行高速バスでは、新宿線の開業30周年を記念して、JR奈良駅操車場で感謝フェアを開催するとともに、記念乗車券の販売やキャンペーンを展開し、利用促進に取り組みました。定期観光バスでは、平城宮跡歴史公園の開園に合わせて特別コースを運行するなど、新規需要の開拓に努めました。一方、自家用バスの運行管理受託では、新たに開業した複合商業施設「ミ・ナーラ」のお客様送迎バスを新規受注するなど、営業活動を強化し受注の獲得に取り組みました。以上の結果、乗合事業では増収となりました。
貸切事業では、近鉄グループのクラブツーリズムが主催するバスツアーにおいて、内装に木材を使用した3列シート化粧室付の豪華貸切バスの運行を開始しました。また、本年7月の西日本豪雨災害による広島県内のJR線不通区間において、JR西日本及び広島県バス協会からの協力要請があり、代行バスを運行しました。さらに、地元団体、旅行業者への積極的な営業活動を推進しました結果、増収となりました。
タクシー事業では、㈱竜田タクシー及び三都交通㈱を吸収合併し営業体制や管理体制の効率化を図りましたが、運転者の人員不足が影響したこともあり、減収となりました。
貨物事業では、前年より運行開始した御所地区等の集荷便に加え、臨時便の受注増加により増収となりました。
旅行事業では、ビューティフルツアー専用の電話受付窓口を設置して電話混雑を解消するなど、お客様の利便性向上を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は9,090,679千円(前年同期比0.5%増)となりましたが、燃料価格の高騰によりセグメント利益は42,919千円(同66.4%減)となりました。
不動産事業
賃貸事業では、テナントや顧客の誘致に努めるとともに、駐輪場事業では、近鉄大久保駅駐輪場の運営管理を新規受託しましたが奈良市指定管理の施設の受託が前期末に終了するなど、当事業の売上高は907,203千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は338,450千円(同1.6%増)となりました。
物品販売事業
飲食事業での不採算店舗の収束や小売業での書店の収束に加え、奈良イエローハット㈱を4月1日に事業譲渡したこともあり、当事業の売上高は2,855,777千円(前年同期比10.4%減)、セグメント損失は20,690千円悪化の27,641千円となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、職業ドライバー育成の需要が高まるなか、大型一種、大型二種免許のほか、昨年3月から開始した準中型免許教習の営業促進を図るなど、教習生の獲得に取り組みました。
また、本年4月から新たに運営管理を受託した田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」をはじめ、宇陀市の道の駅「宇陀路大宇陀」では、魅力ある商品の販売やイベントを開催し、集客に努めました。
この結果、当事業の売上高は345,028千円(前年同期比26.1%増)となりましたが、道の駅「レスティ唐古・鍵」開業に伴う運営経費が増加しましたため、セグメント損失は22,000千円(前年同期は4,338千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により927,004千円の資金を獲得し、投資活動により286,712千円、財務活動により682,246千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して41,955千円減少の932,433千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は273,918千円となり、前年同期に比較して161,114千円減少しましたが、未払金の増減額や売上債権の増減額の減少等により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して140,105千円増加の927,004千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
補助金の受入による収入が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して127,384千円増加の286,712千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額がそれぞれ減少したものの、長期借入れによる収入の減少等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して102,361千円増加の682,246千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の中間連結財務諸表の注記事項「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し609,332千円減少の34,507,167千円となりました。流動資産合計は、未収運賃は増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少や、前連結会期年度末に未収計上した補助金の回収によるその他の減少により、前連結会計年度末に比較して365,018千円減少の3,507,699千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替やミスタードーナツ学園前店の店舗改装などの設備投資のほか、投資有価証券の時価評価の増加がありましたが、減価償却等により前連結会計年度末に比較して244,313千円減少の30,999,468千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して687,211千円減少の22,794,730千円となりました。未払金や借入金の減少などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して77,879千円増加の11,712,437千円となりました。利益剰余金が前連結会計年度末に比較して17,847千円増加したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。なお、自己資本比率については、0.8ポイント上昇の33.9%となりました。
③当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益において運転者の人員不足による減収や、その他の営業収益において飲食店舗の閉店などにより、前年同期に比較して329,943千円減収の11,893,695千円となりました。
売上原価は、物品販売事業の減収等により前年同期に比較して49,819千円減少の9,423,108千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して158,693千円減少の2,129,165千円となりました。
これらの結果、営業利益は、前年同期に比較して121,430千円減益の341,421千円となり、経常利益は、前年同期に比較して125,685千円減益の331,732千円となりました。
特別利益は、資産除去債務履行差額を計上したため、前年同期に比較して11,618千円増加の17,220千円となりました。
特別損失は、奈良近鉄タクシー㈱旧本社社屋及び奈良営業所の撤去に伴う固定資産除却損などを計上したため、前年同期に比較して47,047千円増加の75,033千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して161,114千円減益の273,918千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の減少により、前年同期に比較して31,786千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に比較して1,023千円減少しました。このため、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して128,305千円減益の146,233千円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしております。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。