半期報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が引き続き大きく制限される中、政府によるワクチン接種をはじめとした感染防止等の施策が講じられたものの、変異株の流行などにより、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社事業エリアにおいても、奈良県が独自の緊急対処措置を4月27日から9月30日まで実施したほか、隣接する大阪府や京都府においても、緊急事態宣言が再発出されるなど、同感染症の再拡大による人流の抑制や、団体行事、イベントの中止などの影響を大きく受け、乗合事業ならびに貸切事業の経営成績は低い水準で推移しました。こうした中、6月1日にICカード乗車券「CI-CA」の利用可能金額および定期券発売額の改定を実施するとともに、東京パラリンピックにおける選手やメディア関係者のバス輸送のほか、ワクチン接種者の会場へのバス輸送および接種会場における案内業務などのワクチン接種関連業務を受注するなど、収益の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,291,769千円減少し、33,435,073千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,044,706千円減少し、23,850,302千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247,063千円減少し、9,584,771千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は8,368,618千円(前年同期比18.1%増)となりました。また、費用面では、人件費は減少したものの軽油価格上昇に伴う燃料油脂費の増加もあったため、営業損失は1,462,489千円改善の726,635千円、経常損失は1,447,783千円改善の272,044千円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は213,406千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,855,045千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業のテレワークや大学等のオンライン授業の普及、県立高校等での夏休みの延長、移動の自粛による観光客の減少などの影響を受け、路線バスは生活路線、観光路線ともに、利用が低調に推移しました。このような情勢の下、本年6月にICカード乗車券「CI-CA」の利用可能金額および定期券発売額を改定し、収益の改善に取り組むとともに、フリー乗車券のモバイル化や、65歳以上の高齢者向けの「奈良交通ゴールドパス」のサービス拡充などの利用促進策も実施しました。また、高速・リムジンバスでは、関東方面への夜行高速バスや関西空港リムジンバスの運休を継続していますが、4月1日より大阪空港リムジンバスを新たに供用開始された大和西大寺駅南口に乗り入れ、新規需要の開拓を図ったほか、定期観光バスや高速バス名古屋線では、同感染症の状況や需要の動向に合わせた運行を行い、収益の確保に努めた結果、増収となりました。
貸切事業では、ワクチン接種会場までのバス輸送などの受注に加え、8月から9月にかけ東京パラリンピックにおける選手やメディア関係者の輸送を受注するなど、収益の確保に努めました。こうした結果、増収となりました。
タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、ワクチン接種会場への送迎輸送もあり、増収となりました。
貨物事業では、前年の同感染症に伴う臨時便の収入が減少し、減収となりました。
旅行事業では、主にGoToトラベルのキャンセル料の受領や、市町村のワクチン接種会場への人材派遣により、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は5,926,463千円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント損失は1,360,625千円改善の1,054,536千円となりました。
不動産事業
賃貸事業では、同感染症拡大により入居テナントからの賃料減額の要求やテナントの撤退も出てきているものの、新規テナントの誘致等の空室対策に努めることにより、その影響を最小限に抑えましたが、駐輪場の受託契約終了もあり、当事業の売上高は785,044千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は284,511千円(同5.9%増)となりました。
物品販売事業
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)の適用に伴い、小売業における売上高は前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。一方で、飲食事業では、ミスタードーナツでテイクアウトや新商品の販売が好調に推移したほか、民間企業の社員食堂を8月より追加受託し、収益の確保に努めました。こうした結果、当事業の売上高は1,840,208千円(前年同期比7.8%減)、セグメント損失は68,402千円改善の4,263千円となりました。
その他事業
自動車教習所事業では新規教習生の獲得に努めた結果、当事業の売上高は400,421千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は41,192千円(同64.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により631,020千円、投資活動により614,522千円の資金を獲得し、財務活動により965,881千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して279,661千円増加の2,979,743千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は309,660千円(前年同期は1,732,481千円の税金等調整前中間純損失)となり、預り敷金及び保証金の受入による収入の減少等を加えた、営業活動により得られた資金は、631,020千円(前年同期は1,118,184千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券を売却したため、投資活動により獲得した資金は、614,522千円(前年同期は177,787千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金が純増額から純減額に転じたため、財務活動により使用した資金は、965,881千円(前年同期は2,373,889千円の獲得)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し1,291,769千円減少の33,435,073千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に未収計上した補助金の回収による受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少により、前連結会計年度末に比較して134,398千円減少の5,415,726千円となりました。固定資産合計は、設備投資の減少や、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比較して1,157,371千円減少の28,019,346千円となりました。
負債合計は、未払金や借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,044,706千円減少の23,850,302千円となりました。
純資産合計は、収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高106,135千円の減少や、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比較して247,063千円減少の9,584,771千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して0.4ポイント上昇し28.7%となりました。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益においてワクチン接種関連業務の受注などの積極的な活動により、前年同期に比較して1,281,929千円増収の8,368,618千円となりました。
売上原価は、各事業での人件費の減少などにより前年同期に比較して168,362千円減少の7,292,374千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して12,198千円減少の1,802,880千円となりました。
これらの結果、営業損失は、1,462,489千円改善の726,635千円となり、経常損失は、1,447,783千円改善の272,044千円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や受取補償金、補助金収入を計上したため、前年同期に比較して590,949千円増加しました。
特別損失は、前年同期にJR奈良駅前の乗務員休憩所や、JR奈良モータープールなどの撤去に伴う固定資産
除却損などを計上していたため、前年同期に比較して3,409千円減少の9,244千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、309,660千円(前年同期は1,732,481千円の税金等調整前中間純損失)となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して69,484千円増加し、法人税等調整額は、前年同期に比較して95,793千円減少しました。このため、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、213,406千円(前年同期は1,855,045千円の中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による利用減少のほか、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や経営成績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。