半期報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、円安を背景としてインバウンド需要が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇、人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社事業エリアにおいても、乗合バスおよび貸切バスの運賃改定の効果やインバウンド需要の増加などにより、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業でも、飲食事業でテイクアウトや新商品の販売が引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ740,057千円減少し、32,455,743千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,132,461千円減少し、21,104,011千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392,404千円増加し、11,351,731千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は11,989,499千円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、費用面では原材料価格の高騰による売上原価や燃料油脂費などの増加に加え、人件費をはじめとした諸経費の増加などもあり、営業費用も増加しましたが、営業利益は687,877千円(前年同期比9.5%増)、経常利益は791,733千円(前年同期比21.2%増)となりました。これに特別損失を減じ、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は535,592千円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少などの影響が続いているものの、本年2月に実施した運賃改定の効果やインバウンド需要の拡大などもあり、路線バスは生活路線、観光路線ともに好調に推移しました。一方、輸送コストが増加するなか、公共性の保持と生産性の向上を図るため、前年に引き続き関係自治体との路線維持協議を進めるとともに、顧客確保と地域活性化を目的に昨年3月に導入した金額式ICカード定期券「CI-CAplus」の販売拡大や、昨年7月に開始した訪日外国人観光客に対応した案内人「奈良バスコンシェルジュ」の充実などに取り組みました。また、本年4月には、脱炭素に向けた取組みの一環として、大型電気バス(EV)の運行を開始しました。さらに、空港リムジンバスの大阪空港線および定期観光バスでは、本年4月に運賃改定を実施し、収益性の向上を図るとともに、本年7月には、定期観光バスの訪日外国人向けコースの運行を開始し、新規需要の獲得と奈良の魅力向上に努めました。こうした結果、増収となりました。
貸切事業では、基地局と観光バスをリモートで繋ぎ、一人のバスガイドが複数のバスを同時に案内することができる「リモート案内システム」を本年5月に本格稼働し、観光バスの新たな形態の創出を図りました。また、一般団体やインバウンド団体の積極的な受注に努めたほか、昨年10月の公示運賃の改定効果もあり、増収となりました。
タクシー事業では、猛暑日が記録的に続いたことや、自然災害が頻発したことによる出控えなども影響し、減収となりました。
貨物事業では、運送委託料金が引き上げられた結果、増収となりました。
旅行事業では、外販営業の新規顧客の開拓に努めたほか、ビューティフルツアーでも特別感のあるツアーの造成などによる集客を図った結果、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は8,771,189千円(前年同期比8.8%増)となり、セグメント利益は222,265千円(同68.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業では、新規テナントの誘致等による資産の有効活用に努めた結果、当事業の売上高は808,709千円(前年同期比2.0%増)となりましたが、諸経費の増加などにより、セグメント利益は274,195千円(同4.3%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業では、ミスタードーナツが新商品の販売やネットオーダー、デリバリーサービスなどにより好調に推移するなか、ミスタードーナツ小阪店の改装を実施し、本年6月にリニューアルオープンしたほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は2,826,836千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は199,484千円(同10.2%増)となりました。
その他事業
新商品の販売や各種イベントの開催などによる集客に努めましたが、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、当事業の売上高は397,152千円(前年同期比12.3%減)、セグメント損失は6,181千円(前年同期は18,915千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により971,129千円の資金を獲得し、投資活動により76,807千円、財務活動により972,890千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して78,568千円減少の1,818,301千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は780,991千円となり、前年同期に比較して108,910千円増加しましたが、未払金などの減少により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して76,777千円減少の971,129千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
補助金の受入による収入が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して168,421千円減少の76,807千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額が増加したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して317,228千円増加の972,890千円となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、円安を背景としてインバウンド需要が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇、人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社事業エリアにおいても、乗合バスおよび貸切バスの運賃改定の効果やインバウンド需要の増加などにより、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業でも、飲食事業でテイクアウトや新商品の販売が引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ740,057千円減少し、32,455,743千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,132,461千円減少し、21,104,011千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392,404千円増加し、11,351,731千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は11,989,499千円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、費用面では原材料価格の高騰による売上原価や燃料油脂費などの増加に加え、人件費をはじめとした諸経費の増加などもあり、営業費用も増加しましたが、営業利益は687,877千円(前年同期比9.5%増)、経常利益は791,733千円(前年同期比21.2%増)となりました。これに特別損失を減じ、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は535,592千円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少などの影響が続いているものの、本年2月に実施した運賃改定の効果やインバウンド需要の拡大などもあり、路線バスは生活路線、観光路線ともに好調に推移しました。一方、輸送コストが増加するなか、公共性の保持と生産性の向上を図るため、前年に引き続き関係自治体との路線維持協議を進めるとともに、顧客確保と地域活性化を目的に昨年3月に導入した金額式ICカード定期券「CI-CAplus」の販売拡大や、昨年7月に開始した訪日外国人観光客に対応した案内人「奈良バスコンシェルジュ」の充実などに取り組みました。また、本年4月には、脱炭素に向けた取組みの一環として、大型電気バス(EV)の運行を開始しました。さらに、空港リムジンバスの大阪空港線および定期観光バスでは、本年4月に運賃改定を実施し、収益性の向上を図るとともに、本年7月には、定期観光バスの訪日外国人向けコースの運行を開始し、新規需要の獲得と奈良の魅力向上に努めました。こうした結果、増収となりました。
貸切事業では、基地局と観光バスをリモートで繋ぎ、一人のバスガイドが複数のバスを同時に案内することができる「リモート案内システム」を本年5月に本格稼働し、観光バスの新たな形態の創出を図りました。また、一般団体やインバウンド団体の積極的な受注に努めたほか、昨年10月の公示運賃の改定効果もあり、増収となりました。
タクシー事業では、猛暑日が記録的に続いたことや、自然災害が頻発したことによる出控えなども影響し、減収となりました。
貨物事業では、運送委託料金が引き上げられた結果、増収となりました。
旅行事業では、外販営業の新規顧客の開拓に努めたほか、ビューティフルツアーでも特別感のあるツアーの造成などによる集客を図った結果、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は8,771,189千円(前年同期比8.8%増)となり、セグメント利益は222,265千円(同68.1%増)となりました。
不動産事業
不動産事業では、新規テナントの誘致等による資産の有効活用に努めた結果、当事業の売上高は808,709千円(前年同期比2.0%増)となりましたが、諸経費の増加などにより、セグメント利益は274,195千円(同4.3%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業では、ミスタードーナツが新商品の販売やネットオーダー、デリバリーサービスなどにより好調に推移するなか、ミスタードーナツ小阪店の改装を実施し、本年6月にリニューアルオープンしたほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は2,826,836千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は199,484千円(同10.2%増)となりました。
その他事業
新商品の販売や各種イベントの開催などによる集客に努めましたが、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、当事業の売上高は397,152千円(前年同期比12.3%減)、セグメント損失は6,181千円(前年同期は18,915千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により971,129千円の資金を獲得し、投資活動により76,807千円、財務活動により972,890千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して78,568千円減少の1,818,301千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は780,991千円となり、前年同期に比較して108,910千円増加しましたが、未払金などの減少により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して76,777千円減少の971,129千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
補助金の受入による収入が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して168,421千円減少の76,807千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額が増加したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して317,228千円増加の972,890千円となりました。