有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「営業成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中の通商問題など海外経済の不確実性に加え、地震や豪雨、台風など各地で相次ぐ自然災害の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社では、昨年5月の奈良県総合医療センターの移転開院に伴い、利用者の利便を図るため、路線の新設や再編を実施して各方面からのアクセスを整備するなど、交通ネットワークの構築に努めました。また、土産物やグッズの商品開発、販売を通じて地域への貢献を図るため、オリジナル商品ブランド「づっとなら」を立ち上げ、地元企業と連携して奈良を発信する商品の造成に取り組みました。一方、本年1月1日、子会社の奈交フーズを吸収合併し、グループ内で分散している飲食事業を統合するなど、グループ総合力の強化と経営の効率化を図りました。さらに、自動車運送事業を含む全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の財務状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ591,562千円減少し、34,524,937千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ809,248千円減少し、22,672,693千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,686千円増加し、11,852,243千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は23,908,344千円(前年同期比3.2%減)となりました。一方費用面では、軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり、営業利益は716,987千円(同17.2%減)、経常利益は696,605千円(同16.3%減)となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は343,480千円(同3.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業において、生活路線では人口動態等の影響により厳しい状況が続く一方、けいはんな学研都市の精華・西木津地区では、企業誘致が進展するなか、連節バスの運行など輸送力増強により好調に推移しました。これらを踏まえ、引き続き利用実態に応じた運行計画を策定し、利便性の向上と輸送の効率化を図りました。さらに、JR奈良駅及び近鉄奈良駅前に、バスのりばやバス位置情報などを確認できる4ヶ国語対応のバス総合案内システムを新設するとともに、スマートフォンやパソコンでバス位置情報を確認できるバスロケーションシステムを全路線に拡大するなど、旅客サービスの向上に努めました。また、リムジンバスでは、八木関空線の当社運行便を増便したほか、全車両においてインターネットに無料で接続できるWi-Fiサービスの提供を開始し、利用者のニーズに対応しました。定期観光バスでは、冬の特別コースに奈良発祥の地めぐりや奈良の酒蔵めぐりなどの魅力ある新コースを設定し、新規需要の開拓に努めました。一方、自家用バスの運行管理受託では、新たに開業した複合商業施設「ミ・ナーラ」や奈良ホテルのお客様送迎バスを新規受注するなど、営業活動を強化し、受注獲得に取り組みました。以上の結果、乗合事業収入では増収となりました。
貸切事業では、近鉄グループのクラブツーリズムが主催するバスツアーにおいて、内装に木材を使用した3列シート化粧室付の豪華貸切バスの運行を開始しました。また、昨年7月の西日本豪雨災害による広島県内のJR線不通区間において、JR西日本及び広島県バス協会からの協力要請があり、代行バスを運行しました。さらに、地元団体、旅行業者への積極的な営業活動を推進しました結果、貸切事業収入は増収となりました。
タクシー事業では、㈱竜田タクシー及び三都交通㈱を吸収合併し営業体制や管理体制の効率化を図りましたが、運転者不足の影響が大きく、減収となりました。
貨物事業では、臨時便の受注増加などがありますが、大阪松山線の契約解除などがあり減収となりました。
旅行事業では、ビューティフルツアー専用の電話受付窓口を設置して電話混雑を解消するなど、お客様の利便性向上を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は18,278,774千円(前年同期比0.3%増)となりましたが、セグメント利益は軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり89,494千円(同62.2%減)となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では新規顧客の獲得や賃料改定により増収となりましたが、駐車場事業では近鉄大久保駅駐輪場の運営管理を新規受託したものの、奈良市指定管理の施設の受託が終了したことにより減収となり、当事業の売上高は1,780,796千円(前年同期比4.0%減)となりましたが、前年同期に賃貸物件の大規模修繕を実施したため、セグメント利益は638,002千円(同2.3%増)となりました。
物品販売事業
不採算となっていた飲食店舗や書店の収束に加え、奈良イエローハット㈱の全事業を前年4月1日に事業譲渡したこともあり、当事業の売上高は5,739,254千円(前年同期比13.5%減)、セグメント損失は1,102千円(前年同期は8,085千円のセグメント利益)となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、職業ドライバー育成の需要が高まるなか、大型一種、大型二種免許のほか、準中型免許教習の営業促進を図るなど、教習生の獲得に取り組みました。
また、昨年4月から新たに運営管理を受託した田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」をはじめ、宇陀市の道の駅「宇陀路大宇陀」では、魅力ある商品の販売やイベントを開催し、集客に努めました。
この結果、当事業の売上高は688,601千円(前年同期比25.3%増)となりましたが、道の駅「レスティ唐古・鍵」開業に伴う運営経費が増加しましたため、セグメント損失は22,600千円(前年同期は75千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,895,378千円の資金を獲得し、投資活動により611,440千円、財務活動により1,333,055千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して49,118千円減少の925,270千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は446,015千円となり、前年同期に比較して134,877千円減少しましたが、退職給付に係る負債の増減額の増加等により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して141,124千円増加の1,895,378千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことや、補償金の受入による収入が増加したことにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して295,915千円減少の611,440千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が減少しましたが、短期借入金の純増減額が減少したほか、長期借入れによる収入が減少したこと等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して639,848千円増加の1,333,055千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し591,562千円減少の34,524,937千円となりました。流動資産合計は、受取手形及び売掛金は増加したものの、現金及び預金の減少や、奈良イエローハット㈱の事業譲渡に伴いたな卸資産が減少したこともあり、前連結会計年度末に比較して103,337千円減少の3,769,380千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や奈交サービスで奈良銘品館奈良公園バスターミナル店の出店などの設備投資のほか、投資有価証券の時価評価の増加がありましたが、減価償却等により前連結会計年度末に比較して488,224千円減少の30,755,556千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して809,248千円減少の22,672,693千円となりました。借入金やリース債務の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して217,686千円増加の11,852,243千円となりました。主に利益剰余金が前連結会計年度末に比較して215,094千円増加したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものです。なお、自己資本比率については、1.2ポイント上昇の34.3%となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益ではタクシー事業等で運転者の人員不足による減収や、その他の営業収益においても奈良イエローハット㈱の事業譲渡や飲食店舗の収束などがあり、前年同期に比較して794,470千円減収の23,908,344千円となりました。
売上原価は、物品販売事業の減収等により前年同期に比較して327,674千円減少の18,890,640千円となり、また販売費及び一般管理費は、店舗の収束などによる経費の減少があり前年同期に比較して318,062千円減少の4,300,716千円となりました。
これらの結果、営業利益は、前年同期に比較して148,734千円減益の716,987千円となり、経常利益は、前年同期に比較して135,948千円減益の696,605千円となりました。
特別利益は、資産除去債務履行差額を計上したため、前年同期に比較して20,496千円増加の146,458千円となりました。
特別損失は、奈交フーズ㈱の合併に伴い退職給付制度終了損を計上したため、前年同期に比較して19,425千円増加の397,047千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して134,877千円減益の446,015千円となりました。法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、吸収合併に伴い各社で引き継いだ税務上の繰越欠損金の使用により税金費用が減少したため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して10,679千円増益の343,480千円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。
⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度の目標達成状況(単体)は以下の通りです。

指標	当事業年度(計画)	当事業年度(実績)	計画比
売上高	18,098百万円	18,193百万円	95百万円増( 0.5%増)
営業利益	447百万円	565百万円	118百万円増(26.4%増)
経常利益	475百万円	582百万円	106百万円増(22.5%増)
税引前当期純利益	400百万円	414百万円	14百万円増( 3.7%増)