有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「営業成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、昨年5月に奈良県初の乗合バスが大宇陀・桜井間で走り始めて100周年を迎えるにあたり、当社では、地元住民をはじめ全てのお客様に、より身近な公共交通機関としてバスに親しんでいただけるよう道の駅「宇陀路大宇陀」で2日間にわたって記念イベントを開催しました。また、本年3月、けいはんな学研都市の精華町域において、輸送力強化と環境負荷の低減の両立を目指し、連節バスの運行を開始しました。さらに、奈良市内循環線の各停留所を発着する路線を中心に、スマートフォンやパソコンでバス位置情報を確認できる新たなバスロケーションシステムの運用も開始しました。また、自動車運送事業を含む全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の財務状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176,608千円増加し、35,116,499千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,615千円減少し、23,481,942千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ242,223千円増加し、11,634,557千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は24,702,815千円(前年同期比1.7%減)となりました。一方費用面では、軽油価格の上昇に伴う燃料油脂費の増加もあり、営業利益は865,721千円(同4.0%減)、経常利益は832,553千円(同3.1%減)となりました。また、収益性が低下している飲食事業用店舗等について減損損失として特別損失に計上するなどし、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は332,801千円(同23.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業において、生活路線では人口動態等の影響により厳しい状況が続く一方、観光路線では、インバウンド効果で奈良市内循環線などが好調に推移しました。また、南部地域連携コミュニティバス(R169ゆうゆうバス)を南奈良総合医療センターに延伸するなど、引き続き利用実態に応じた運行計画を編成し、関係自治体との連携を強化して交通空白地帯の解消に努めました。さらに、飛鳥線で自転車を積載できる「サイクルバス」の試験運行や洞川線および奥宇陀わくわくバスにおいて、宅配の荷物を同時に運ぶ「貨客混載」の実施など、公共交通の利用促進や活性化に向けた社会実験にも積極的に取り組みました。リムジンバス関西空港線では、交通系ICカードの全国相互利用サービスを開始し、旅客の利便性向上を図りました。定期観光バスでは、奈良うまし夏めぐりキャンペーンと連携し、「蓮の三ヶ寺めぐりと写経体験」や「自由研究バス～法隆寺・瓦造り体験～」コースを新設するなど、新規需要の開拓に努めました。一方、輸送ニーズの変化に対応して、自家用バスの運行管理受託を拡充するため、営業活動を強化し受注の獲得に取り組みました。以上の結果、乗合事業では増収となりました。
貸切事業では、リアルタイムで車両の位置や速度など「移動管理情報」を把握できるIP無線システムを導入し、より安全で的確な運行管理に努めました。また、地元団体、旅行業者への積極的な営業活動を推進しましたが、運転者の人員不足が影響したこともあり、減収となりました。
タクシー事業では、地域特有のタクシー需要に対応するため、営業所ごとに乗務員の勤務ダイヤを工夫し、繁忙時の稼働率向上に努めましたが、運転者の人員不足が影響したこともあり、減収となりました。
貨物事業では、前期から運行を開始した大阪奈良線、東京京都線、大阪松山線に加え臨時便の受注増加により増収となりました。
旅行事業では、ビューティフルツアーの全てのコースにバスガイドを乗務させることで高品質なサービスを提供するなど、旅客ニーズへの対応を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は18,224,906千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は236,632千円(同2.4%減)となりました。
不動産事業
テナントや顧客の誘致に努めるとともに、野菜工場「まほろば水耕園 奈良三条」で栽培した野菜の販路拡大に引き続き取り組みました。また、駐輪場事業において前期より時間貸しでの営業をはじめたJR奈良駅前駐車場のご利用が増加するなど、当事業の売上高は1,854,981千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は623,907千円(同12.3%増)となりました。
物品販売事業
飲食事業では、外国人観光客のご利用が増加している三条坊で増収となりましたが、一部店舗の閉店や奈交自動車整備の工場移転に伴い小型車整備業から撤退したこともあり、当事業の売上高は6,637,715千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は8,085千円(同89.6%減)となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、昨年3月から道路交通法の改正に合わせ開始した準中型免許教習の営業促進を図るなど、教習生の獲得に努めました。
また、運営管理を受託している宇陀市の道の駅「宇陀路大宇陀」では、奈良県乗合バス100周年記念イベントの主会場として集客に努めたほか、東吉野村の「ふるさと村・やはた温泉・たかすみ温泉」の3施設では、継続して運営管理を受託し、観光拠点として地域の活性化に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は549,552千円(前年同期比4.9%増)となりましたが、運営管理に係る経費が増加しましたため、セグメント利益は75千円(同99.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,754,253千円の資金を獲得し、投資活動により907,356千円、財務活動により693,207千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して153,689千円増加の974,389千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は580,893千円となり、前年同期に比較して101,195千円減少したほか、退職給付に係る負債の増減額の減少や未払金の増減額の減少がありますが、法人税等の支払額の減少や未払消費税等の増減額が増加したこと等により、営業活動により得られた資金は、おおむね前年同期並みの1,754,253千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して628,955千円減少の907,356千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額が増加しましたが、長期借入れによる収入の減少や長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して393,864千円増加の693,207千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し176,608千円増加の35,116,499千円となりました。流動資産合計は、現金及び預金の増加がありますが、短期貸付金や補助金の未収入金などの減少により、前連結会計年度末に比較して134,752千円減少の4,114,417千円となりました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比較して311,360千円増加の31,002,081千円となりました。バス及びタクシーの代替やバスロケーションシステムの導入のほか、奈良近鉄タクシーの本社及び奈良営業所の建て替えなどの設備投資を実施したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して65,615千円減少の23,481,942千円となりました。退職給付に係る負債の減少などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して242,223千円増加の11,634,557千円となりました。主に利益剰余金が前連結会計年度末に比較して211,359千円増加したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。なお、自己資本比率については、0.5ポイント上昇の33.1%となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益において運転者の人員不足による減収や、その他の営業収益において飲食店舗の閉店などにより、前年同期に比較して428,277千円減収の24,702,815千円となりました。
売上原価は、物品販売事業の減収等により前年同期に比較して268,043千円減少の19,218,315千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して123,722千円減少の4,618,778千円となりました。
これらの結果、営業利益は、前年同期に比較して36,512千円減益の865,721千円となり、経常利益は、前年同期に比較して26,405千円減益の832,553千円となりました。
特別利益は、主に補助金収入の減少により前年同期に比較して88,436千円減少の125,962千円となりました。
特別損失は、補助金収入の減少に伴い固定資産圧縮損が減少しましたが、奈良近鉄タクシー株式会社本社および奈良営業所の建て替え等に伴う固定資産除却損や収益性が低下している飲食事業用店舗等について減損損失を計上したため、前年同期に比較して13,646千円減少の377,622千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して101,195千円減益の580,893千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の減少により、前年同期に比較して19,558千円減少し、法人税等調整額は、退職金の支払いに伴う繰延税金資産の取崩などにより、前年同期に比較して18,607千円増加しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して100,244千円減益の332,801千円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金およびバス車両などの設備資金につきましては、自己資金、借入金およびリースにより資金調達することとしております。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。