半期報告書-第141期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、7月から9月にかけて新型コロナウイルス感染症の第7波の感染拡大があったものの、期中を通じて行動制限が緩和されるなか、社会・経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不透明な国際情勢や急速な円安等により、軽油をはじめとした原材料価格の高騰による物価の上昇が続くなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、奈良県を中心とした当社事業エリアにおいても、行動制限の緩和に伴う人流の活発化により、自動車運送事業では、第1四半期においてはお客様のご利用が徐々に回復しつつあります。第2四半期も同感染症の第7波の感染拡大の影響が一部であったものの、貸切事業で一定の受注を確保できたこともあり、自動車運送事業全体を通じて減収は最小限に留めることができました。一方、生活創造事業では、飲食事業でテイクアウト商品の販売が引き続き好調に推移したほか、7月から宇陀市の温浴施設の運営管理業務を新たに受託するなど収益の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ941,765千円減少し、32,367,653千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,307,454千円減少し、22,572,451千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ365,688千円増加し、9,795,201千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は10,452,608千円(前年同期比24.9%増)となりました。費用面では、手当や賞与引当の増加により人件費が増加したことに加え、軽油単価上昇や使用量の増加に伴う燃料油脂費の増加もあったため、営業利益は1,097,759千円改善の371,123千円、経常利益は786,340千円改善の514,295千円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は420,650千円(前年同期比97.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少に加え、コロナ禍により進んだ生活様式や行動の変容、インバウンド需要の回復の遅れなどが続くなか、新型コロナウイルス感染症の第7波の感染拡大の影響が一部であったものの、行動制限の緩和による人流の回復もあり、路線バスは生活路線、観光路線ともに回復の兆しが見られました。このような状況のもと、4月には、法隆寺や信貴山等の奈良県西部の神社仏閣を周遊できる「WEST NARA わんデイパス」の利用エリアを拡大するとともに、大台ヶ原線の出発地を大和上市駅から大和八木駅等に変更し、お客様の利便性の向上に努めたほか、コロナ禍の中で中止や規模縮小を余儀なくされた各種イベント等の再開に合わせ臨時バスを運行するなど、観光需要に対応しました。そのほか高速・空港バスでは、同感染症の影響により運休していた「横浜・東京ディズニーリゾート®線」の4月からの運行再開に合わせ、大和西大寺駅南口へ乗り入れるなど一部経路を変更するとともに、大阪空港バスでは7月より全便再開するなかで、スマホ回数券を新たに導入するなどデジタル化の対応にも努めました。また、定期観光バスもレギュラーコースに加え、季節限定コースも運行し、需要の喚起に努めました。こうした結果、増収となりました。
タクシー事業では、タクシー利用が回復しているほか、令和4年4月1日より運賃改定を実施したこともあり、増収となりました。
貨物事業では、奈良橿原線の経路延長や、臨時便の増加などにより、増収となりました。
旅行事業では、同感染症の第7波の影響が一部であったものの、貸切バス特別車両「四神シリーズ」を活用したコースや奈良県の「いまなら。キャンペーン」に合わせたツアーを催行するなどにより、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は7,583,323千円(前年同期比28.0%増)となり、セグメント損失は1,000,698千円改善の53,838千円となりました。
不動産事業
賃貸事業では、JR奈良駅前の奈良交通第2ビルに新たなテナントを誘致し賃貸を開始するなど、資産の有効活用に努め、当事業の売上高は784,825千円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は269,900千円(同5.1%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業では、ミスタードーナツがテイクアウトを中心に引き続き好調であったほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は2,293,931千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は127,528千円改善の123,265千円となりました。
その他事業
7月から宇陀市の温浴施設「大宇陀温泉あきののゆ」の運営管理業務を新たに受託し、収益の確保に努めた結果、当事業の売上高は420,668千円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、セグメント利益は26,215千円(同36.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,008,446千円の資金を獲得し、投資活動により181,955千円、財務活動により1,466,986千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して640,495千円減少の2,264,855千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は538,450千円となり、前年同期に比較して228,789千円増加し、預り敷金及び保証金の受入による収入の増加等を加えた、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して377,426千円増加の1,008,446千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、181,955千円(前年同期は614,522千円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済額が増加したため、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して501,104千円増加の1,466,986千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し941,765千円減少の32,367,653千円となりました。流動資産合計は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比較して574,176千円減少の4,981,290千円となりました。固定資産合計は、固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に比較して367,589千円減少の27,386,362千円となりました。
負債合計は、未払金や借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して1,307,454千円減少の22,572,451千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して369,304千円増加したなどにより、前連結会計年度末に比較して365,688千円増加の9,795,201千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して2.0ポイント上昇し30.3%となりました。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益において行動制限の緩和に伴う人流の活発化によりお客様のご利用が徐々に回復しつつあることのほか、貸切事業で一定の受注を確保できたことにより、前年同期に比較して2,083,990千円増収の10,452,608千円となりました。
売上原価は、原材料価格の高騰などにより前年同期に比較して838,194千円増加の8,130,569千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して148,035千円増加の1,950,915千円となりました。
これらの結果、営業利益は、1,097,759千円改善の371,123千円となり、経常利益は、786,340千円改善の514,295千円となりました。
特別利益は、固定資産受贈益を計上しましたが、前年同期に投資有価証券売却益や受取補償金、補助金収入を計上したため、前年同期に比較して561,018千円減少しました。
特別損失は、前年同期に固定資産圧縮損などを計上していたため、前年同期に比較して3,467千円減少の5,776千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して228,789千円増益の538,450千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して21,546千円増加しました。このため、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して207,243千円増益の420,650千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による利用減少のほか、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や経営成績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。