半期報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより緩やかな回復基調が続きましたが、輸出を中心に弱さが見られるなど、海外経済の不確実性などから、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社では、本年4月、上質で落ち着きのある車内空間の貸切バス特別車両「朱雀」の運行を開始したことや、本年6月から奈良市内循環線などを運行する乗合バス車内にデジタルサイネージを設置し、新しい広告媒体として「CI-CAチャンネル」の運用を開始するなど、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ366,355千円減少し、34,158,581千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ549,998千円減少し、22,122,694千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ183,642千円増加し、12,035,886千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は11,917,587千円(前年同期比0.2%増)となりました。また、費用面では、軽油価格の下落に伴う燃料油脂費の減少もあり、営業利益は409,644千円(同20.0%増)、経常利益は409,115千円(同23.3%増)となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は288,776千円(同97.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業のうち、生活路線が人口動態等の影響により厳しい状況が続くなか、65歳以上の方のバス利用促進のため、本年6月、ゴールド倶楽部定期券をICカード化し、「ゴールドパス」としてリニューアル発売しました。また、引き続き利用実態に応じた運行計画を策定し、利便性の向上と輸送の効率化を図るとともに、乗合バス路線の維持方策について関係自治体との協議を重ねました。奈良市内の観光路線では、インバウンド効果により好調に推移し、夜行高速バス及びリムジンバスでは、ゴールデンウィークの長期化に伴い需要が増すとともに、定期観光バスでも、法隆寺・西ノ京コースが好評を得ました。車両では、安全に配慮し、リムジンバスに車椅子のままご乗車いただけるリフト付き車両や、「ドライバー異常時対応システム」を搭載した乗合バスを導入しました。さらに、自家用バスの運行管理受託では、新規受注の開拓に努めました結果、増収となりました。
貸切事業では、特別車両「朱雀」の運行を開始するとともに、本年6月のG20大阪サミット関連の運行に加え、地元団体や旅行業者への積極的な営業活動を推進しましたが、本年8月の台風10号によるキャンセルや昨年の特需の反動減などもあり、減収となりました。
タクシー事業では、迎車料金の収受を開始するなど、営業体制や管理体制の効率化を図りましたが、運転者の人員不足が影響したこともあり、減収となりました。
貨物事業では、受託路線の解除に加え、ゆうパックの値上げに伴う臨時便の減少などにより、減収となりました。
旅行事業では、ビューティフルツアーに「朱雀」を利用したワンランク上のコースが好評を得るなど、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は9,075,675千円(前年同期比0.2%減)となり、車両修繕費の増加などによりセグメント利益は5,276千円(同87.7%減)となりました。
不動産事業
賃貸事業では、新規顧客の開拓に努めましたが、駐輪場事業での、放置車両確認事務の縮小など、当事業の売上高は883,504千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は323,031千円(同4.6%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業は不採算店舗の収束などにより減収となりましたが、小売業は、奈良銘品館奈良公園バスターミナル店の開業などにより増収となり、当事業の売上高は2,856,759千円(前年同期比0.0%増)となりました。セグメント利益は不採算店舗の収束効果などにより64,811千円(前年同期は27,641千円のセグメント損失)となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、新規教習生の獲得に取り組むなど、当事業の売上高は393,524千円(前年同期比14.1%増)となり、セグメント利益は12,968千円(前年同期は22,000千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,086,329千円の資金を獲得し、投資活動により321,385千円、財務活動により867,880千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して102,936千円減少の822,333千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は前年同期に比較して153,657千円増加の427,576千円となり、売上債権の増減額の減少等を加えた、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して159,324千円増加の1,086,329千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して34,672千円増加の321,385千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したものの、短期借入金の純増減額が減少したため、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して185,634千円増加の867,880千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の中間連結財務諸表の注記事項「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し366,355千円減少の34,158,581千円となりました。流動資産合計は、現金及び預金の減少や、前連結会計年度末に未収計上した補助金の回収による受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比較して418,510千円減少の3,350,869千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や奈良近鉄タクシー㈱東和営業所建物新設などの設備投資のほか、投資有価証券の時価評価の増加などがあり、前連結会計年度末に比較して52,154千円増加の30,807,711千円となりました。
負債合計は、未払金や借入金の減少などにより前連結会計年度末に比較して549,998千円減少の22,122,694千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して183,642千円増加の12,035,886千円となりました。利益剰余金が前連結会計年度末に比較して148,912千円増加したほか、退職給付に係る調整累計額の増加などによるものであります。なお、自己資本比率については、0.9ポイント上昇し35.2%となりました。
③当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益において貸切事業での特需の減少により減収となりましたが、その他の営業収益において小売事業での新規店舗の開店などにより、前年同期に比較して23,892千円増収の11,917,587千円となりました。
売上原価は、自動車運送事業での修繕費の増加などにより前年同期に比較して8,350千円増加の9,431,459千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して52,680千円減少の2,076,484千円となりました。
これらの結果、営業利益は、前年同期に比較して68,222千円増益の409,644千円となり、経常利益は、前年同期に比較して77,383千円増益の409,115千円となりました。
特別利益は、固定資産売却益や受取補償金を計上したため、前年同期に比較して52,622千円増加の69,842千円となりました。
特別損失は、前年同期に奈良近鉄タクシー㈱旧本社社屋及び奈良営業所の撤去に伴う固定資産除却損などを計上していたため、前年同期に比較して23,651千円減少の51,381千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して153,657千円増益の427,576千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の増加により、前年同期に比較して36,900千円増加し、法人税等調整額は、前年同期に比較して25,785千円減少しました。このため、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して142,543千円増益の288,776千円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。