半期報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などが進められているものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う影響が大きく、同感染症の終息も見通せない中で、景気は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、奈良県を中心とする当社の事業エリアにおいてもコロナ禍の影響による外出自粛や学校の休校措置、また団体行事やイベントの中止なども相次ぎ、当社事業に関しましては特に乗合事業ならびに貸切事業への影響が大きく、業績は大変低い水準で推移しました。しかし、その中で同感染症対策として乗合バスおよび貸切バスの抗ウイルス・抗菌対策を進めるとともに、営業面においては外出自粛再開時期をにらんで9月に特別車両「白虎」「玄武」を完成させ、先に運行を開始しておりました「朱雀」「青龍」とともに「四神シリーズ」として営業を開始しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ225,402千円増加し、34,196,866千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185,703千円増加し、24,367,698千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,960,300千円減少し、9,829,167千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は7,086,689千円(前年同期比40.5%減)となりました。また、費用面では、貸切バスや高速・リムジンバス等の輸送量の減少に伴う諸手当や燃料油脂費、高速道路通行料などの減少もあり、営業損失は2,189,125千円(前年同期は営業利益409,644千円)、経常損失は1,719,828千円(前年同期は経常利益409,115千円)となりました。これから特別損失を差し引き、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は1,855,045千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益288,776千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、人口動態等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による学校の休校やテレワークの増加、さらには国内外からの観光客の減少により、生活路線、観光路線とも利用が大幅に減少しました。このような情勢下、6月にダイヤ改正を実施し、利用実態に応じた運行計画に改め、輸送の効率化を図りました。また、高速・リムジンバスではお客様の利用実態に鑑み、一時全便運休し、8月より一部運行を再開しましたが依然として低い水準の実績に留まっております。定期観光バスは、4月から運行を休止しておりましたが、9月より通年コース「法隆寺・西の京」に加え、「宝山寺・長弓寺」への新コースを運行し、コロナ禍の中でも好評を得たほか、「Go Toトラベルキャンペーン」に対応するなど、再び奈良の観光需要回復に向けた取り組みを始めました。しかしながら、同感染症の影響が大きく、大幅な減収となりました。
貸切事業では、特別車両「四神シリーズ」が好評をいただいておりますが、期初以来、同感染症拡大による修学旅行やイベントの中止に伴い、貸切バスのキャンセルが相次いだため、減収となりました。
タクシー事業では、同感染症の拡大による出控えにより、観光、ビジネス、通院での利用が減少し、減収となりました。
貨物事業では、臨時便の増加などがありましたが、霊柩車の受注減少などにより、減収となりました。
旅行事業では、ビューティフルツアーの四神シリーズを利用したコースが好調でしたが、その他のコースについてはコロナ禍による出控えが影響し減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は4,810,928千円(前年同期比47.0%減)となり、セグメント損失は2,415,162千円(前年同期は5,276千円のセグメント利益)となりました。
不動産事業
賃貸事業では、JR奈良駅前の当社保有土地の賃貸を開始するなど有効活用に努めましたが、駐車・駐輪場事業では新型コロナウイルス感染症により利用が減少し、当事業の売上高は800,318千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は268,706千円(同16.8%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業は、コロナ禍で不採算に陥っていた和食業態の「四季旬菜 大和路」「やまと旬菜 三笠」を6月に閉店し、一方で新たに5月より民間企業の社員食堂の運営を受託開始するなどスクラップ&ビルドによる収支改善に取り組みましたが緊急事態宣言発出による営業時間短縮や休業などの影響が大きく、当事業の売上高は1,996,590千円(前年同期比30.1%減)、セグメント損失は72,665千円(前年同期は64,811千円のセグメント利益)となりました。
その他事業
指定管理業務では道の駅等において臨時休業や営業時間を短縮しましたが、自動車教習所事業では職業ドライバー育成の需要が高まる中、わかりやすく丁寧な接客を心がけ、お客様満足度の向上及び新規教習生の獲得に努めたため、当事業の売上高は354,263千円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益は24,988千円(同92.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,118,184千円、投資活動により177,787千円の資金をそれぞれ使用し、財務活動により2,373,889千円の資金を獲得したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して1,077,916千円増加の2,400,034千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増減額の減少等があるものの、税金等調整前中間純損失は1,732,481千円となり、営業活動により使用した資金は、1,118,184千円(前年同期は1,086,329千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して143,597千円減少の177,787千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額が増加し、長期借入金も増加したため、財務活動により獲得した資金は、2,373,889千円(前年同期は867,880千円の使用)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「①財務状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し225,402千円増加の34,196,866千円となりました。流動資産合計は、新型コロナウイルス感染症に対応するために手元流動性を高めたことにより、現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比較して687,551千円増加の4,379,817千円となりました。固定資産合計は、設備投資の減少などにより、前連結会計年度末に比較して462,148千円減少の29,817,048千円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比較して2,185,703千円増加の24,367,698千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して1,983,412千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,960,300千円減少の9,829,167千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して6.0ポイント下落し28.7%となりました。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、自動車運送事業等営業収益において新型コロナウイルス感染症に伴う減収により、前年同期に比較して4,830,898千円減収の7,086,689千円となりました。
売上原価は、各事業での人件費の減少などにより前年同期に比較して1,970,722千円減少の7,460,736千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して261,405千円減少の1,815,078千円となりました。
これらの結果、営業損失は、2,189,125千円(前年同期は409,644千円の営業利益)となり、経常損失は、1,719,828千円(前年同期は409,115千円の経常利益)となりました。
特別利益は、当中間連結会計期間においてはありませんでしたが、前年同期に固定資産売却益や受取補償金を計上していたため、前年同期に比較して69,842千円減少しました。
特別損失は、前年同期に奈良近鉄タクシー㈱の東和営業所などの撤去に伴う固定資産除却損などを計上していたため、前年同期に比較して38,728千円減少の12,653千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は、1,732,481千円(前年同期は427,576千円の税金等調整前中間純利益)となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して139,880千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に比較して123,643千円増加しました。このため、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は、1,855,045千円(前年同期は288,776千円の中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による利用減少のほか、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④キャッシュフロー・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
⑤重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の中間連結財務諸表の注記事項「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に一定のストレスを加え検証等を行っております。