建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業
(3)物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

2020/06/24 14:36

#2 事業の内容

自動車運送事業(4社)・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。
物品販売事業(3社)・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/06/24 14:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物	77,587千円	51,304千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物	535,447千円	506,309千円
土地	2,754,682	2,754,682

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	170,716千円	189,379千円
機械及び装置(国庫補助金等)	5,037	5,037

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

			千円
建物	芝辻町乗務員休憩所外	22,723
	三条本町乗務員休憩所外	17,326

(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
飲食事業用店舗	建物ほか	ミスタードーナツベルテラスいこま店ほか(奈良県生駒市ほか)	55,882
飲食事業用施設	建物ほか	奈良交通ケータリングセンター(奈良県大和郡山市)	36,133
飲食事業用店舗	建物ほか	贔屓屋奈良本店ほか(奈良県奈良市ほか)	32,689

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗及び施設について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物114,341千円、構築物1,229千円、工具、器具及び備品3,818千円、リース資産5,317千円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し553,473千円減少の33,971,463千円となりました。流動資産合計は、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比較して77,113千円減少の3,692,266千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や奈良近鉄タクシー㈱東和営業所建物新設などの設備投資を実施しましたが、投資有価証券の時価評価の減少や、減価償却等により前連結会計年度末に比較して476,360千円減少の30,279,196千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して490,698千円減少の22,181,995千円となりました。借入金の増加がありますが、支払手形及び買掛金、未払金の減少などによるものです。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 14:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2020/06/24 14:36