法人税等調整額

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。2020/12/18 11:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2020/12/18 11:27

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

2020/12/18 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は7,086,689千円(前年同期比40.5%減)となりました。また、費用面では、貸切バスや高速・リムジンバス等の輸送量の減少に伴う諸手当や燃料油脂費、高速道路通行料などの減少もあり、営業損失は2,189,125千円(前年同期は営業利益409,644千円)、経常損失は1,719,828千円(前年同期は経常利益409,115千円)となりました。これから特別損失を差し引き、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は1,855,045千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益288,776千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/12/18 11:27

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

2020/12/18 11:27