- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号
2022/06/23 13:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「前受収益」は130,690千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12,685千円減少し、販売費及び一般管理費は3千円減少し、営業損失、経常損失は12,682千円増加し、税引前当期純利益は12,682千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は106,135千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ4.62円、0.50円減少しております。
2022/06/23 13:37- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は12,682千円減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は130,690千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,135千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:37- #4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/23 13:37- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,015,102千円減少し、23,879,906千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402,321千円減少し、9,429,512千円となりました。
b.経営成績
2022/06/23 13:37- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/23 13:37- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 382.96円 | 367.30円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △80.21円 | 2.00円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.62円、0.49円減少しております。
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