建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

2024/06/24 13:26

#2 事業の内容

自動車運送事業(4社)・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。
不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。
物品販売事業(3社)・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
建物	43,619千円	19,597千円
構築物	11,267	10,600

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
建物	42,824千円	41,761千円
土地	2,501,575	2,501,575

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
建物及び構築物(国庫補助金等)	226,524千円	233,326千円
機械及び装置(国庫補助金等)	12,978	25,498

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(3)建物の当期減少額のうち6,439千円、構築物の当期減少額のうち362千円、機械及び装置の当期減少額のうち12,520千円、車両運搬具の当期減少額のうち237,503千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち14,730千円、ソフトウエアの当期減少額のうち8,441千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。
(4)当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
飲食事業用店舗	建物ほか	リトルマーメイド橿原神宮前店(奈良県橿原市)	3,519
合計			3,519

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物2,648千円及び工具、器具及び備品870千円であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2024/06/24 13:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/24 13:26