有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
主に飲食事業用店舗と不動産事業用賃貸店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
飲食事業用店舗に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。不動産事業用賃貸店舗に関連する資産の使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
期首残高	66,248千円	68,207千円
見積りの変更による増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	5,500 59 △3,600	2,500 65 △15,500
期末残高	68,207	55,272

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度に収束の意思決定をした飲食店舗について、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見積ることが可能となったため、当連結会計年度において、2,500千円を資産除去債務に加算しております。
2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。