有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,300千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418,100千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目については、表示科目を変更しております。これは、取引の実態をより適切に表示するとともに、同業他社との整合性を図ることで財務諸表利用者の比較可能性に資する観点から行ったものであります。
前事業年度の情報

変更前		変更後
勘定科目	金額(千円)	勘定科目	金額(千円)
未収運賃	714,217	売掛金	714,217
未収入金	1,005,895	売掛金	934,365
		未収入金(注)	71,529
未払金	477,346	買掛金	477,346
前受金	86,197	前受収益	34,259
		前受金(注)	51,938

(注) 当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、各々流動資産「その他」、流動負債「その他」に含めて表示しております。
上記以外に、当事業年度に金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の固定資産「投資その他の資産 長期貸付金」382,532千円、流動負債「資産除去債務」56,120千円及び固定負債「資産除去債務」13,600千円についても、「長期貸付金」は固定資産「投資その他の資産 その他」へ、流動負債及び固定負債「資産除去債務」はそれぞれの「その他」へ組替表示しております。