有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(3社)は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,067,346千円	2,877,256千円
勤務費用	232,180	171,943
利息費用	13,451	12,651
過去勤務債務の発生額	-	91,417
数理計算上の差異の発生額	△82,290	△297,823
退職給付の支払額	△353,431	△289,560
退職給付債務の期末残高	2,877,256	2,565,884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	2,566,980千円	2,685,574千円
期待運用収益	25,669	26,495
数理計算上の差異の発生額	186,156	19,702
事業主からの拠出額	152,310	146,315
退職給付の支払額	△245,542	△196,868
年金資産の期末残高	2,685,574	2,681,219

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,466,747千円	2,207,986千円
年金資産	△2,685,574	△2,681,219
	△218,827	△473,233
非積立型制度の退職給付債務	410,509	357,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,681	△115,335
退職給付に係る負債	191,681	357,898
退職給付に係る資産	-	△473,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,681	△115,335

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	232,180千円	171,943千円
利息費用	13,451	12,651
期待運用収益	△25,669	△26,495
過去勤務債務の費用処理額	-	91,417
数理計算上の差異の費用処理額	△15,305	△44,068
確定給付制度に係る退職給付費用	204,656	205,448

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
数理計算上の差異	253,141千円	273,457千円
合 計	253,141	273,457

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識数理計算上の差異	261,325千円	534,782千円
合 計	261,325	534,782

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
債券	7.8%	7.7%
株式	13.1	14.6
現金及び預金	1.5	1.9
生命保険一般勘定	40.3	39.8
投資信託	37.3	36.0
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
割引率	0.51%	1.71%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%
予想昇給率	4.70%	4.70%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.51%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.71%に変更しております。