固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 344億1609万
- 2014年3月31日 +0.61%
- 346億2512万
個別
- 2013年3月31日
- 343億7948万
- 2014年3月31日 -0.17%
- 343億2189万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/17 13:10
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2014/06/17 13:10
・有形固定資産
主として車両運搬具であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2014/06/17 13:10
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/17 13:10前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 913千円 4,590千円 機械及び装置 471千円 187千円 その他 5,118千円 50,420千円 合計 6,503千円 55,198千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/17 13:10
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2014/06/17 13:10
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 近物レックス株式会社松本支店(長野県松本市) 営業設備 建物及び構築物無形固定資産 26,608千円4,097千円
上記資産は、支店の移転の決定により、取り壊しが確定したため、当該資産のうち建物及び構築物は帳簿価額を備忘価額まで減額し、無形固定資産は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/17 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 △48,625千円 △41,843千円 固定資産圧縮積立金 △638,414千円 △627,944千円 その他 △17,871千円 △16,649千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/17 13:10
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 △48,625千円 △41,843千円 固定資産圧縮積立金 △709,635千円 △702,107千円 土地評価差額金 △37,970千円 △37,970千円
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更2014/06/17 13:10
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億70百万円(前連結会計年度末比2.0%の減少)となり、1億36百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金6億87百万円(前連結会計年度末比26.9%の減少)、受取手形及び売掛金55億83百万円(前連結会計年度末比1.8%の増加)となっております。2014/06/17 13:10
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、346億25百万円(前連結会計年度末比0.6%の増加)となり、2億9百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物102億37百万円(前連結会計年度末比5.5%の減少)、土地187億55百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/17 13:10
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の建物と、連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)を採用しております。