有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,025,072千円	―
退職給付に係る負債	―	1,430,289千円
未払賞与	59,252千円	66,075千円
その他	262,949千円	278,856千円
繰延税金資産小計	1,347,275千円	1,775,221千円
評価性引当額	△205,883千円	△292,842千円
繰延税金資産合計	1,141,392千円	1,482,379千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,625千円	△41,843千円
固定資産圧縮積立金	△709,635千円	△702,107千円
土地評価差額金	△37,970千円	△37,970千円
その他	△17,871千円	△16,649千円
繰延税金負債合計	△814,103千円	△798,571千円
繰延税金資産の純額	327,289千円	683,807千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	102,900千円	128,457千円
固定資産-繰延税金資産	332,932千円	662,032千円
固定負債-繰延税金負債	△108,543千円	△106,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.0%
(調整)	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1%
住民税均等割等	―	4.6%
評価性引当額の増減	―	△7.1%
復興特別法人税分の税率差異	―	2.5%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	3.1%
その他	―	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.00%から34.62%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。