(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,356,910千円	1,344,786千円
未払賞与	92,825千円	99,827千円
その他	285,779千円	248,871千円
繰延税金資産小計	1,735,514千円	1,693,484千円
評価性引当額	△159,438千円	△131,086千円
繰延税金資産合計	1,576,075千円	1,562,398千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,498千円	△26,377千円
固定資産圧縮積立金	△635,120千円	△597,410千円
土地評価差額金	△37,970千円	△37,970千円
その他	△14,310千円	△12,736千円
繰延税金負債合計	△730,900千円	△674,494千円
繰延税金資産の純額	845,175千円	887,904千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,509千円	169,986千円
固定資産-繰延税金資産	765,084千円	810,172千円
固定負債-繰延税金負債	△103,419千円	△92,255千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割等	2.4%	1.5%
評価性引当額の増減	△1.6%	△0.9%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	5.9%	2.4%
所得拡大促進税制による税額控除	-	△1.9%
その他	1.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	35.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,692千円減少し、法人税等調整額が41,122千円、その他有価証券評価差額金が1,389千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,959千円減少しております。