(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,335,901千円	1,348,025千円
未払賞与	104,295千円	115,292千円
その他	238,781千円	225,067千円
繰延税金資産小計	1,678,978千円	1,688,386千円
評価性引当額	△125,817千円	△107,460千円
繰延税金資産合計	1,553,161千円	1,580,925千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,699千円	△61,511千円
固定資産圧縮積立金	△589,535千円	△588,184千円
土地評価差額金	△37,226千円	△37,226千円
その他	△11,880千円	△11,024千円
繰延税金負債合計	△684,342千円	△697,947千円
繰延税金資産の純額	868,818千円	882,978千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,071千円	175,787千円
固定資産-繰延税金資産	795,916千円	798,025千円
固定負債-繰延税金負債	△91,169千円	△90,835千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
住民税均等割等		1.2%
評価性引当額の増減		△0.9%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8%