(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,344,786千円	1,335,901千円
未払賞与	99,827千円	104,295千円
その他	248,871千円	238,781千円
繰延税金資産小計	1,693,484千円	1,678,978千円
評価性引当額	△131,086千円	△125,817千円
繰延税金資産合計	1,562,398千円	1,553,161千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,377千円	△45,699千円
固定資産圧縮積立金	△597,410千円	△589,535千円
土地評価差額金	△37,970千円	△37,226千円
その他	△12,736千円	△11,880千円
繰延税金負債合計	△674,494千円	△684,342千円
繰延税金資産の純額	887,904千円	868,818千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	169,986千円	164,071千円
固定資産-繰延税金資産	810,172千円	795,916千円
固定負債-繰延税金負債	△92,255千円	△91,169千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割等	1.5%
評価性引当額の増減	△0.9%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.4%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%