(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,430,289千円	1,356,910千円
未払賞与	66,075千円	92,825千円
その他	278,856千円	285,779千円
繰延税金資産小計	1,775,221千円	1,735,514千円
評価性引当額	△292,842千円	△159,438千円
繰延税金資産合計	1,482,379千円	1,576,075千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,843千円	△43,498千円
固定資産圧縮積立金	△702,107千円	△635,120千円
土地評価差額金	△37,970千円	△37,970千円
その他	△16,649千円	△14,310千円
繰延税金負債合計	△798,571千円	△730,900千円
繰延税金資産の純額	683,807千円	845,175千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,457千円	183,509千円
固定資産-繰延税金資産	662,032千円	765,084千円
固定負債-繰延税金負債	△106,683千円	△103,419千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.5%
住民税均等割等	4.6%	2.4%
評価性引当額の増減	△7.1%	△1.6%
復興特別法人税分の税率差異	2.5%	-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	3.1%	5.9%
その他	0.8%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	43.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.62%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57,827千円減少し、法人税等調整額が62,029千円、その他有価証券評価差額金が4,202千円、それぞれ増加しております。