法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.62%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.57%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,472千円減少し、法人税等調整額が64,674千円、その他有価証券評価差額金が4,202千円、それぞれ増加しております。

2015/06/16 11:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.62%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57,827千円減少し、法人税等調整額が62,029千円、その他有価証券評価差額金が4,202千円、それぞれ増加しております。

2015/06/16 11:21

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	375,201	597,558
法人税等調整額	△139,712	△138,146
法人税等合計	235,488	459,412

2015/06/16 11:21