退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 42億7456万
- 2016年3月31日 +4.61%
- 44億7141万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/14 10:58
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,356,910千円 1,344,786千円 未払賞与 92,825千円 99,827千円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異(4,468,818千円)は、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。なお、当連結会計年度末において、費用処理は終了し残高は零となっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/14 10:58 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2016/06/14 10:58
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 49,941千円 54,518千円 退職給付費用 11,666千円 14,213千円 制度への拠出額 △1,047千円 △1,848千円 退職給付に係る負債の期末残高 54,518千円 60,004千円