有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、三重近物通運株式会社が加入している三重県トラック事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣の認可を受けました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額6,928千円を厚生年金基金解散損失引当金(流動負債)に計上しております。また、都運輸株式会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額27,297千円を厚生年金基金解散損失引当金(固定負債)に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,080,307千円	4,220,047千円
会計方針の変更による累積的影響額	39,116千円	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,119,423千円	4,220,047千円
勤務費用	229,192千円	234,583千円
利息費用	32,945千円	25,317千円
数理計算上の差異の発生額	93,729千円	186,588千円
退職給付の支払額	△255,242千円	△255,126千円
退職給付債務の期末残高	4,220,047千円	4,411,411千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,941千円	54,518千円
退職給付費用	11,666千円	14,213千円
退職給付の支払額	△6,041千円	△6,878千円
制度への拠出額	△1,047千円	△1,848千円
退職給付に係る負債の期末残高	54,518千円	60,004千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,974千円	29,660千円
年金資産	△12,296千円	△14,053千円
	13,677千円	15,607千円
非積立型制度の退職給付債務	4,260,888千円	4,455,808千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,274,565千円	4,471,415千円
退職給付に係る負債	4,274,565千円	4,471,415千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,274,565千円	4,471,415千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	229,192千円	234,583千円
利息費用	32,945千円	25,317千円
数理計算上の差異の費用処理額	33,165千円	56,162千円
会計基準変更時差異の費用処理額	297,921千円	297,921千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,666千円	14,213千円
確定給付制度に係る退職給付費用	604,890千円	628,198千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	297,921千円	297,921千円
数理計算上の差異	△60,563千円	△130,426千円
合計	237,357千円	167,494千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	297,921千円	-
未認識数理計算上の差異	394,294千円	524,720千円
合計	692,215千円	524,720千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,135千円であります。
なお、当基金は解散手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	18,152,646千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	28,811,038千円
差引額	△10,658,391千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,142,025千円)繰越不足金(前連結会計年度4,522,191千円)及び当年度不足金(前連結会計年度994,175千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、一部の連結子会社の実際の負担割合であります。