有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社の三重近物通運株式会社は、総合設立の厚生年金基金として、三重県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	18,126,771千円
年金財政計算上の給付債務の額	26,827,035千円
差引額	△8,700,264千円

(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合 0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,392,094千円、繰越不足金1,804,331千円及び当年不足金2,503,839千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 (2) 年金資産	4,269,518千円 △17,550千円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2)) (4) 会計基準変更時差異の未処理額 (5) 未認識数理計算上の差異	4,251,968千円 △893,763千円 △440,648千円
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))	2,917,557千円

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (2) 利息費用 (3) 会計基準変更時差異の費用処理額 (4) 数理計算上の差異の費用処理額 (5) 厚生年金基金掛金 (6) 中小企業退職金共済掛金	233,459千円 36,547千円 297,921千円 41,765千円 4,360千円 2,846千円
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	616,899千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.9%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社の三重近物通運株式会社は、総合設立の厚生年金基金として、三重県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,204,431千円
勤務費用	230,570千円
利息費用	37,468千円
数理計算上の差異の発生額	△44,644千円
退職給付の支払額	△347,518千円
退職給付債務の期末残高	4,080,307千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,537千円
退職給付費用	15,484千円
退職給付の支払額	△10,765千円
制度への拠出額	△2,315千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,941千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,610千円
年金資産	△13,128千円
	13,482千円
非積立型制度の退職給付債務	4,116,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,130,248千円
退職給付に係る負債	4,130,248千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,130,248千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	230,570千円
利息費用	37,468千円
数理計算上の差異の費用処理額	62,273千円
会計基準変更時差異の費用処理額	297,921千円
簡便法で計算した退職給付費用	15,484千円
確定給付制度に係る退職給付費用	643,718千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	595,842千円
未認識数理計算上の差異	333,730千円
合計	929,572千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度を含む)への要拠出額は、4,168千円でありました。
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	18,266,988千円
年金財政計算上の給付債務の額	28,109,180千円
差引額	△9,842,191千円

(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,320,000千円、繰越不足金3,260,136千円及び当年度不足金1,262,055千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合であります。