有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、都運輸株式会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年5月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い発生すると見込まれる損失額27,297千円を厚生年金基金解散損失引当金(固定負債)に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,411,411千円	4,380,287千円
勤務費用	245,514千円	245,947千円
利息費用	8,822千円	8,759千円
数理計算上の差異の発生額	20,064千円	37,382千円
退職給付の支払額	△305,524千円	△250,390千円
退職給付債務の期末残高	4,380,287千円	4,421,987千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60,004千円	63,795千円
退職給付費用	12,185千円	11,056千円
退職給付の支払額	△6,765千円	△9,360千円
制度への拠出額	△1,629千円	△646千円
退職給付に係る負債の期末残高	63,795千円	64,845千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,261千円	34,319千円
年金資産	△14,906千円	△15,553千円
	17,354千円	18,766千円
非積立型制度の退職給付債務	4,426,728千円	4,468,065千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,444,082千円	4,486,832千円
退職給付に係る負債	4,444,082千円	4,486,832千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,444,082千円	4,486,832千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	245,514千円	245,947千円
利息費用	8,822千円	8,759千円
数理計算上の差異の費用処理額	75,532千円	77,381千円
簡便法で計算した退職給付費用	12,185千円	11,056千円
確定給付制度に係る退職給付費用	342,054千円	343,145千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	55,467千円	39,998千円
合計	55,467千円	39,998千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	469,252千円	429,254千円
合計	469,252千円	429,254千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%