有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,380,287千円	4,421,987千円
勤務費用	245,947千円	247,833千円
利息費用	8,759千円	8,843千円
数理計算上の差異の発生額	37,382千円	24,606千円
退職給付の支払額	△250,390千円	△272,040千円
退職給付債務の期末残高	4,421,987千円	4,431,230千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,795千円	64,845千円
退職給付費用	11,056千円	17,046千円
退職給付の支払額	△9,360千円	△4,967千円
制度への拠出額	△646千円	△1,399千円
退職給付に係る負債の期末残高	64,845千円	75,525千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,319千円	40,029千円
年金資産	△15,553千円	△16,065千円
	18,766千円	23,963千円
非積立型制度の退職給付債務	4,468,065千円	4,482,792千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,486,832千円	4,506,755千円
退職給付に係る負債	4,486,832千円	4,506,755千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,486,832千円	4,506,755千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	245,947千円	247,833千円
利息費用	8,759千円	8,843千円
数理計算上の差異の費用処理額	77,381千円	119,496千円
簡便法で計算した退職給付費用	11,056千円	17,046千円
確定給付制度に係る退職給付費用	343,145千円	393,219千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	39,998千円	94,889千円
合計	39,998千円	94,889千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	429,254千円	334,364千円
合計	429,254千円	334,364千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.2%	0.1%