有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、総合設立の厚生年金(複数事業主制度)の三重県トラック厚生年金基金に加入しております。この基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,204,431千円	4,080,307千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	39,116千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,204,431千円	4,119,423千円
勤務費用	230,570千円	229,192千円
利息費用	37,468千円	32,945千円
数理計算上の差異の発生額	△44,644千円	93,729千円
退職給付の支払額	△347,518千円	△255,242千円
退職給付債務の期末残高	4,080,307千円	4,220,047千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,537千円	49,941千円
退職給付費用	15,484千円	11,666千円
退職給付の支払額	△10,765千円	△6,041千円
制度への拠出額	△2,315千円	△1,047千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,941千円	54,518千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,610千円	25,974千円
年金資産	△13,128千円	△12,296千円
	13,482千円	13,677千円
非積立型制度の退職給付債務	4,116,766千円	4,260,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,130,248千円	4,274,565千円
退職給付に係る負債	4,130,248千円	4,274,565千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,130,248千円	4,274,565千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	230,570千円	229,192千円
利息費用	37,468千円	32,945千円
数理計算上の差異の費用処理額	62,273千円	33,165千円
会計基準変更時差異の費用処理額	297,921千円	297,921千円
簡便法で計算した退職給付費用	15,484千円	11,666千円
確定給付制度に係る退職給付費用	643,718千円	604,890千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-	297,921千円
数理計算上の差異	-	△60,563千円
合計	-	237,357千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	595,842千円	297,921千円
未認識数理計算上の差異	333,730千円	394,294千円
合計	929,572千円	692,215千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.9%	0.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,168千円、当連結会計年度2,135千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,168千円、当連結会計年度2,135千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	18,266,988千円	18,152,646千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	28,109,180千円	28,811,038千円
差引額	△9,842,191千円	△10,658,391千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 0.5%
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,320,000千円、当連結会計年度5,142,025千円)繰越不足金(前連結会計年度3,260,136千円、当連結会計年度4,522,191千円)及び当年度不足金(前連結会計年度1,262,055千円、当連結会計年度994,175千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は、一部の連結子会社の実際の負担割合であります。