有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、三重近物通運株式会社が加入している三重県トラック事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額6,928千円を厚生年金基金解散損失引当金(流動負債)に計上しております。また、都運輸株式会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年5月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い発生すると見込まれる損失額27,297千円を厚生年金基金解散損失引当金(固定負債)に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,220,047千円	4,411,411千円
勤務費用	234,583千円	245,514千円
利息費用	25,317千円	8,822千円
数理計算上の差異の発生額	186,588千円	20,064千円
退職給付の支払額	△255,126千円	△305,524千円
退職給付債務の期末残高	4,411,411千円	4,380,287千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	54,518千円	60,004千円
退職給付費用	14,213千円	12,185千円
退職給付の支払額	△6,878千円	△6,765千円
制度への拠出額	△1,848千円	△1,629千円
退職給付に係る負債の期末残高	60,004千円	63,795千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,660千円	32,261千円
年金資産	△14,053千円	△14,906千円
	15,607千円	17,354千円
非積立型制度の退職給付債務	4,455,808千円	4,426,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,471,415千円	4,444,082千円
退職給付に係る負債	4,471,415千円	4,444,082千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,471,415千円	4,444,082千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	234,583千円	245,514千円
利息費用	25,317千円	8,822千円
数理計算上の差異の費用処理額	56,162千円	75,532千円
会計基準変更時差異の費用処理額	297,921千円	-
簡便法で計算した退職給付費用	14,213千円	12,185千円
確定給付制度に係る退職給付費用	628,198千円	342,054千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会計基準変更時差異	297,921千円	-
数理計算上の差異	△130,426千円	55,467千円
合計	167,494千円	55,467千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	524,720千円	469,252千円
合計	524,720千円	469,252千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%