	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
土地	-	35,495千円
合計	-	35,495千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	517千円	5,882千円
機械及び装置	50千円	52千円
その他	15,576千円	12,084千円
合計	16,144千円	18,019千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/19 13:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△61,511千円	△35,906千円
固定資産圧縮積立金	△519,082千円	△521,935千円
その他	△11,024千円	△10,130千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△61,511千円	△35,906千円
固定資産圧縮積立金	△588,184千円	△591,037千円
土地評価差額金	△37,226千円	△37,226千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億85百万円(前連結会計年度末比4.5%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、当連結会計年度末には13億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
助成金収入	7,450	5,540
固定資産売却益	94,233	74,065
売電収入	49,268	48,893
特別利益
固定資産売却益	※1 -	※1 35,495
補助金収入	106,430	-
特別損失
固定資産除却損	※2 16,144	※2 18,019
損害賠償金	-	62,900

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の建物及び連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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