四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速や消費増税による個人消費の低迷など懸念材料もあり、景気の停滞感が強まった状況で推移いたしました。
輸送業界におきましては、前年度の駆け込み需要の反動に加え、消費増税に伴う個人消費の停滞による貨物輸送量の減少が見込まれる中、高止まりする燃料価格やドライバー不足などの課題も経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「企業価値の向上」を基本方針に定め、安定的な事業活動を維持するため、収益性の向上に取組んでまいりました。
当社の取組みにつきましては、営業面において前期から取組んでおります運賃値上を継続してまいりました。主力の特別積合事業につきましては、物量は減少となりましたが、運賃単価の上昇により、前年比約1%の増収となりました。
費用面におきましては、日々管理の継続により、費用の抑制に努めてまいりましたが、燃料単価の上昇が損益を圧迫しております。使用量は減少いたしましたが、当社グループの燃料費用は、前年同期比31百万円増加いたしました。
今後の取組みといたしましては、運賃値上の継続による適正運賃収受を進め、高騰化する燃料価格やドライバー不足の解消に向けた処遇の改善に対応し、持続的な成長に繋げてまいります。
(営業収益)
当第1四半期連結累計期間における営業収益は94億90百万円(前年同期比0.3%の増加)となりました。主な要因は、当社において特別積合収入が57億34百万円(前年同期比0.8%の増加)、貸切運送収入が13億85百万円(前年同期比4.2%の減少)となったことにより89億77百万円(前年同期比0.1%の減少)となったことと、当社グループの子会社三重近物通運株式会社において営業収益が21百万円増加して4億21百万円(前年同期比5.4%の増加)となったことによります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間における営業利益は1億28百万円(前年同期比24.7%の減少)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間における経常利益は1億32百万円(前年同期比2.8%の減少)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は71百万円(前年同期比6.3%の増加)となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は71億14百万円(前連結会計年度末比5.1%の増加)となり、3億44百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金7億83百万円(前連結会計年度末比13.9%の増加)、受取手形及び売掛金57億22百万円(前連結会計年度末比2.5%の増加)となっております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は348億61百万円(前連結会計年度末比0.7%の増加)となり、2億36百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物100億93百万円(前連結会計年度末比1.4%の減少)、土地187億55百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は242億83百万円(前連結会計年度末比2.3%の増加)となり、5億48百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金31億67百万円(前連結会計年度末比0.3%の増加)、短期借入金183億59百万円(前連結会計年度末比1.9%の増加)となっております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は148億91百万円(前連結会計年度末比1.1%の減少)となり、1億65百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金85億83百万円(前連結会計年度末比5.3%の減少)、退職給付に係る負債41億93百万円(前連結会計年度末比1.5%の増加)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は28億1百万円(前連結会計年度末比7.6%の増加)となり、1億97百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。