丸全昭和運輸(9068)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億500万
- 2014年6月30日 -5.71%
- 9900万
- 2014年9月30日 -3.03%
- 9600万
- 2014年12月31日 +1.04%
- 9700万
- 2015年3月31日 +44.33%
- 1億4000万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1億4000万
- 2015年9月30日 -0.71%
- 1億3900万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1億3900万
- 2016年3月31日 +52.52%
- 2億1200万
- 2016年6月30日 -0.47%
- 2億1100万
- 2016年9月30日 -4.74%
- 2億100万
- 2016年12月31日 -3.48%
- 1億9400万
- 2017年3月31日 -22.68%
- 1億5000万
- 2017年6月30日 -2%
- 1億4700万
- 2017年9月30日 +3.4%
- 1億5200万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1億5200万
- 2018年3月31日 +1.32%
- 1億5400万
- 2018年6月30日 ±0%
- 1億5400万
- 2018年9月30日 -2.6%
- 1億5000万
- 2018年12月31日 +2%
- 1億5300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億5300万
- 2019年6月30日 +196.73%
- 4億5400万
- 2019年9月30日 +2.2%
- 4億6400万
- 2019年12月31日 +0.86%
- 4億6800万
- 2020年3月31日 +11.11%
- 5億2000万
- 2020年6月30日 -8.85%
- 4億7400万
- 2020年9月30日 -4.01%
- 4億5500万
- 2020年12月31日 -1.98%
- 4億4600万
- 2021年3月31日 -0.9%
- 4億4200万
- 2021年6月30日 -0.45%
- 4億4000万
- 2021年9月30日 +1.82%
- 4億4800万
- 2021年12月31日 -2.68%
- 4億3600万
- 2022年3月31日 -1.38%
- 4億3000万
- 2022年6月30日 -0.7%
- 4億2700万
- 2022年9月30日 -0.7%
- 4億2400万
- 2022年12月31日 -1.42%
- 4億1800万
- 2023年3月31日 -3.11%
- 4億500万
- 2023年6月30日 +2.22%
- 4億1400万
- 2023年9月30日 -0.48%
- 4億1200万
- 2023年12月31日 +0.97%
- 4億1600万
- 2024年3月31日 -0.96%
- 4億1200万
- 2024年6月30日 +1.21%
- 4億1700万
- 2024年9月30日 +1.44%
- 4億2300万
- 2024年12月31日 -3.31%
- 4億900万
- 2025年3月31日 -0.49%
- 4億700万
- 2025年6月30日 +1.47%
- 4億1300万
- 2025年9月30日 +2.42%
- 4億2300万
- 2025年12月31日 +2.6%
- 4億3400万
- 2026年3月31日 +0.46%
- 4億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)連結子会社における簡便法の採用2025/06/26 11:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 11:06
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 173 191 退職給付に係る負債 130 130 役員退職慰労引当金 23 22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/26 11:06
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度