有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	563百万円		602百万円
未払事業税	191		188
退職給付に係る負債	130		140
役員退職慰労引当金	22		20
貸倒引当金	0		0
資産除去債務	251		259
投資有価証券評価損	54		69
減損損失	720		709
土地評価差額	98		102
その他	421		578
繰延税金資産小計	2,455		2,670
評価性引当額	△929		△864
繰延税金資産合計	1,526		1,805
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△576		△567
その他有価証券評価差額金	△5,232		△7,361
資産除去債務に対する除去費用	△38		△36
退職給付に係る資産	△399		△600
土地評価差額	△1,653		△1,653
その他	△171		△200
繰延税金負債合計	△8,071		△10,418
繰延税金負債の純額	△6,545		△8,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率の税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.4
評価性引当金の増減	4.2
のれんの償却	0.3
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5