有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	471百万円		461百万円
未払事業税	93		97
その他	208		247
繰延税金資産小計	774		807
評価性引当額	△150		△150
繰延税金資産計	623		657
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	66		50
役員退職慰労引当金	26		29
貸倒引当金	1		1
資産除去債務	198		199
投資有価証券評価損	57		57
その他	105		95
繰延税金資産小計	456		434
評価性引当額	△145		△145
繰延税金資産計	310		288
繰延税金負債(固定)
固定資産買換圧縮積立金	△653		△639
その他有価証券評価差額金	△2,599		△3,069
資産除去債務に対する除去費用	△63		△58
退職給付に係る資産	△33		△58
その他	△8		△59
繰延税金負債計	△3,358		△3,885
繰延税金負債の純額	△2,424		△2,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
住民税均等割			0.9
のれんの償却			3.0
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。