有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	472百万円		471百万円
未払事業税	86		93
その他	80		208
繰延税金資産小計	640		774
評価性引当額	△28		△150
繰延税金資産計	611		623
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	66		66
役員退職慰労引当金	24		26
貸倒引当金	1		1
資産除去債務	189		198
投資有価証券評価損	62		57
その他	209		105
繰延税金資産小計	554		456
評価性引当額	△223		△145
繰延税金資産計	330		310
繰延税金負債(固定)
固定資産買換圧縮積立金	△669		△653
その他有価証券評価差額金	△1,785		△2,599
資産除去債務に対する除去費用	△67		△63
退職給付に係る資産	△3		△33
その他	△16		△8
繰延税金負債計	△2,542		△3,358
繰延税金負債の純額	△1,599		△2,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率