有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末の総資産は、122,647百万円と前期末と比べ8,265百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金4,548百万円、固定資産における投資有価証券3,638百万円の増加を反映したものです。
当期末の負債は、48,942百万円と前期末と比べ2,782百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債における支払手形及び営業未払金1,184百万円、短期借入金757百万円および固定負債における繰延税金負債843百万円の増加を反映したものです。
当期末の純資産は、73,705百万円と前期末と比べ5,482百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金3,463百万円、その他有価証券評価差額金1,904百万円、退職給付に係る調整累計額180百万円の増加を反映したものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ0.4ポイント増加し60.0%となりました。
(2)経営成績
当社グループは平成28年度を初年度とする3か年にわたる第6次中期経営計画を策定し、昨年4月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ(NEXT STAGE)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する3年間としております。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「1.売上の拡大 2.企業基盤の強化 3.営業力の強化」の3点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。
その結果、住宅資材の新規3PL業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。
以上により、当連結会計年度の売上高は104,824百万円と前期比4.9%の増収、営業利益は5,555百万円と前期比4.9%の増益、経常利益は6,149百万円と前期比4.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円と前期比11.1%の増益となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。