有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)と比較して8,930百万円増加の108,116百万円となりました。主な内訳と要因は次のとおりであります。
当期末の流動資産残高は、36,088百万円と前期末と比較して2,804百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、その他に含まれる信託受益権が500百万円と前期末と比較して1,000百万円減少し、受取手形及び営業未収金が18,833百万円と前期末と比較して1,689百万円、有価証券が8,599百万円と前期末と比較して2,100百万円増加したことによるものです。
当期末の固定資産残高は、72,027百万円と前期末と比較して6,126百万円の増加となりました。この増加の主な要因は有形固定資産の増加額4,264百万円と上場株式の時価の上昇等による投資有価証券の増加額1,533百万円によるものです。
当期末の流動負債残高は、24,111百万円と前期末と比較して5,184百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、前期末と比較して未払金が1,112百万円と477百万円、未払法人税等が1,057百万円と394百万円それぞれ増加し、短期借入金が9,646百万円と前期末と比較して5,922百万円減少したことによるものです。
当期末の固定負債残高は、22,019百万円と前期末と比較して10,970百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、前期末と比較して社債が5,086百万円と4,970百万円、長期借入金が12,492百万円と5,471百万円、繰延税金負債が2,854百万円と438百万円それぞれ増加したことによるものです。
当期末の純資産の部は、61,985百万円と前期末と比較して3,143百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益及び配当金の支払を反映した利益剰余金の増加額2,393百万円とその他有価証券評価差額金の増加額789百万円であります。
この結果、当期末の自己資本比率は、前期末と比較して1.9ポイント減少の57.3%となりましたが、1株当たり純資産額は691円63銭と前期末と比較して35円26銭増加しました。
(2)経営成績
当社グループは平成25年度を初年度とする3か年にわたる第五次中期経営計画を策定し、昨年4月から実施しております。本計画においては、「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」を当社グループの目指す姿とし、物流市場が激動の時代を迎えているなか、当社グループが永続的に成長するためには「丸全らしさ」を維持しながらも企業体質をより一層、強靭な体質に転換しなければならないと考えております。そのために本計画のねらいとして1.新規事業領域への参入に向けた大型投資、戦略的組織への改編、経営資源の強化分野へのシフト等による企業体質の変革 2.3PL(サードパーティーロジスティクス)事業とグローバル物流事業の拡大を柱に深耕営業の強化、M&Aによる新たな川下領域への参入による売上拡大 3.新たな分野へ果敢に挑戦する気概あふれる人材集団を作り「現場力」「営業力」「管理力」を強化 4.安全、環境、コンプライアンスに重点を置いたCSR経営の取り組みによる企業価値の向上の四点を掲げております。そしてこのねらいに沿って、1.売上の拡大 2.人材の育成 3.企業基盤の強化の三点を重点施策として設定し収益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は89,486百万円と前期比3.9%の増収、営業利益は4,289百万円と前期比9.2%の増益、経常利益は4,699百万円と前期比6.9%の増益、当期純利益は3,123百万円と前期比22.9%の増益となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。