有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	520百万円		557百万円
未払事業税	142		163
退職給付に係る負債	93		135
役員退職慰労引当金	24		31
貸倒引当金	0		2
資産除去債務	212		219
投資有価証券評価損	64		64
その他	560		487
繰延税金資産小計	1,619		1,661
評価性引当額	△45		△48
繰延税金資産合計	1,573		1,613
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△601		△590
その他有価証券評価差額金	△2,810		△2,909
資産除去債務に対する除去費用	△51		△46
退職給付に係る資産	△64		△140
土地評価差額	△1,606		△1,606
その他	△121		△117
繰延税金負債合計	△5,256		△5,410
繰延税金負債の純額	△3,682		△3,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.7
税額控除	0.0
のれんの償却	1.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1