有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	558百万円		563百万円
未払事業税	173		191
退職給付に係る負債	130		130
役員退職慰労引当金	23		22
貸倒引当金	1		0
資産除去債務	235		251
投資有価証券評価損	64		54
減損損失	65		720
補償損失引当金	197		-
土地評価差額	98		98
その他	450		421
繰延税金資産小計	1,999		2,455
評価性引当額(注)	△429		△929
繰延税金資産合計	1,570		1,526
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△569		△576
その他有価証券評価差額金	△5,108		△5,232
資産除去債務に対する除去費用	△40		△38
退職給付に係る資産	△284		△399
土地評価差額	△1,606		△1,653
その他	△214		△171
繰延税金負債合計	△7,822		△8,071
繰延税金負債の純額	△6,252		△6,545

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当金の増減	1.7		4.2
のれんの償却	1.2		0.3
その他	0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は161百万円、法人税等調整額は8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は3百万円、その他有価証券評価差額金は149百万円、それぞれ減少しております。