有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	557百万円		566百万円
未払事業税	163		166
退職給付に係る負債	135		196
役員退職慰労引当金	31		31
貸倒引当金	2		0
資産除去債務	219		227
投資有価証券評価損	64		143
その他	487		438
繰延税金資産小計	1,661		1,772
評価性引当額	△48		△58
繰延税金資産合計	1,613		1,713
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△590		△579
その他有価証券評価差額金	△2,909		△3,018
資産除去債務に対する除去費用	△46		△42
退職給付に係る資産	△140		△175
土地評価差額	△1,606		△1,606
その他	△117		△206
繰延税金負債合計	△5,410		△5,629
繰延税金負債の純額	△3,797		△3,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.5
税額控除			0.0
のれんの償却			1.3
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1