有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	401百万円		446百万円
その他	181		192
繰延税金資産小計	582		639
評価性引当額	△8		△13
繰延税金資産計	573		626
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	36		47
役員退職慰労引当金	26		25
貸倒引当金	3		4
資産除去債務	196		182
投資有価証券評価損	67		60
その他	99		118
繰延税金資産小計	429		439
評価性引当額	△156		△186
繰延税金資産計	273		253
繰延税金負債(固定)
固定資産買換圧縮積立金	△814		△720
その他有価証券評価差額金	△2,030		△2,825
資産除去債務に対する除去費用	△86		△71
退職給付に係る資産	△108		△112
その他	△37		△22
繰延税金負債計	△3,077		△3,752
繰延税金負債の純額	△2,230		△2,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△2.4%
住民税均等割	1.3%		1.1%
税額控除	△1.7%		△1.0%
その他	△1.0%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		32.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は333百万円、法人税等調整額は28百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が300百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。